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  次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画
 
   

2019年3月20日

瀬戸内共同火力株式会社行動計画

 
  社員が仕事と子育てを両立させ、安心して働き続けることができるような雇用環境の整備を行うことによって、その能力を十分に発揮出来るようにするため、次のように行動計画を策定する。
 
1. 計画期間
       2019年4月1日から2024年3月31日までの5年間

2. 内容
【子育てを行う労働者の両立を支援するための雇用環境整備】
  目標1   育児を行う社員がより働きやすい雇用環境や職場環境の整備を行う。

<対策>
・2019年4月以降 

@育児を目的とした積立休暇制度の追加を行う。

A社内報等での周知を通して、男性も積極的に育児参加しやすい職場環境づくりに努め、制度の利用を希望する社員を支援する。

【働き方の見直し等、多様な労働条件の整備】
  目標2   時間外労働の削減、年次有給休暇取得促進により総労働時間削減を行う。

<対策>
・2019年4月以降 

@業務・会議等の簡素化をはかる。

A週1日以上のノー残業デイを設定し、引き続き周知・徹底・定着をはかる。


以 上
 
  女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画
 
   

2022年1月14日

瀬戸内共同火力株式会社行動計画

 
  女性社員を増やし、女性が活躍できるような雇用環境の整備を行うことによって、その能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。
 
1. 計画期間
       2022年4月1日から2024年3月31日までの2年間

2. 内容
  目標1   女性の定年退職者に対する再雇用を1名以上にする。

<対策>
・2022年4月以降 

@定年退職を迎える女性社員へ再雇用制度を利用するよう周知・啓発活動を実施する。


  目標2   女性が活躍できる職場を目指す。

<対策>
・2022年4月以降 

@女性社員の成長を図るべく配置拡大と多様な職務経験を与える。

A女性社員数の維持向上に向け、女性採用について学校へPRする。


3. 女性の活躍に関する情報公表
     ・社員に占める女性社員の割合:6.5%(2022年1月1日現在)

以 上
 
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