1.コンプライアンス

• 法令順守

  事業活動を行っている国/地域の関連する法令・社会規範を遵守する。また、国際取引において、条約・協定などの国際ルールを尊重する。
  コンプライアンス徹底のための方針や体制、行動指針、教育の仕組みを整備し実施する。

• 個人情報・機密情報管理

  お取引先、従業員等全ての個人情報や、取引を通じて得た機密情報を適切に管理・保護する。

• サイバーセキュリティ

  サイバーセキュリティ対策に努め、自社および他者に被害が生じないよう管理する。

• 腐敗防止

  政府関係者や公務員、その他のビジネスパートナーとの贈収賄に関与せず、腐敗の防止ならびに公正な事業慣行の確立および維持に努める。

• 反社会的勢力との関係の遮断

  市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体と一切の関係を遮断し、違法・不当な要求には応じない。

• 公正な競争

  • 事業活動を行っている国/地域の関連する法令を遵守し、私的独占、不当な取引制限(カルテル、入札談合等)、不公正な取引方法、優越的地位の濫用などの行為を行わない。
  • お取引先の選定にあたっては、品質、技術、価格、納期、安定供給力、信頼性、経営の安定性およびCSRの取組み姿勢を総合的に勘案し、常に適切な品質管理・品質保証が徹底されていることを前提に、経済合理性に基づいて判断する。

• 知的財産の保護

  自社が保有する知的財産権を保護するとともに、他者に帰属する知的財産権を尊重し、他者の知的財産の不正入手・使用、権利侵害を行わない。

• 品質保証

  • 製品・サービスの品質に関して適用されるすべての法規制を遵守し、自らの品質基準、顧客要求事項を遵守する。
  • 高く安定した品質を確保する品質マネジメント体制を構築・運用する。

2.人権尊重

• 児童労働の禁止

  子どもの発達や教育を受ける機会を妨げることのないよう、事業活動を行う国/地域の法令で定められた最低就業年齢に満たない者の労働を認めない。

• 強制労働の禁止

  • 強制労働、人身売買、奴隷制などの非人道的行為によって得られた労働力を用いない。また、これらを社会的に助長する行為を行わない。
  • 本人の自由意思によらない労働を行わない。雇用の条件として、パスポート、公的な身分証明書、または労働許可証の引渡しを従業員に要求しない。採用手数料等、国際規範上で不当とみなされる費用を本人に負担させない。

• 差別、ハラスメントの禁止

  企業活動に関する一人ひとりを個として尊重し、人種、国籍、民族、信条、宗教、社会的身分、門地、年齢、性別、性的指向、性自認、障がいの有無、その他いかなる事由による差別も行わない。また、相手の尊厳を傷つけ不快感を与える言動等、その他一切のハラスメント行為を行わない。

• 先住民・地域住民の権利

  事業活動を行う地域における住民の土地の権利、水へのアクセス、安全、健康、先住民族の権利などを尊重し、配慮する。

• 安全衛生

  「安全はすべてに優先する」という基本姿勢の下、労働災害・労働疾病の未然防止に努め、安全で健康な職場環境を常に整備する。

• 労働時間と休暇

  事業活動を行う国/地域の労働関連法令に則した休憩、休日を設け、適切に労働時間を管理する。

• 賃金

  事業活動を行う国/地域の労働関連法令等で定められた最低賃金、超過勤務手当や法定給付を含むその他の手当を支払い、労働関連法令等に違反する賃金減額を行わない。

• 結社の自由

  国際規範・事業活動を行う国/地域の法令に則り、従業員の結社の自由や団体交渉権等の権利を尊重する。

• 通報窓口の設置

  従業員や関係取引先等からの不正行為や人権・環境等に関する懸念事項等の通報を受け付ける窓口を設置し、通報者の不利益になるように扱わない体制を整備する。

3.環境

• 環境との調和

  資源保護、環境保全、生物多様性に十分配慮し、環境と調和した事業活動を継続的に推進する。

• 環境への対応

  事業活動を行っている国/地域の環境関連法令を遵守する。

• 気候変動対応

  カーボンニュートラルの実現を目指し、自社におけるCO₂排出量の削減を推進するとともに、社会全体のCO₂削減に貢献する。

• 環境汚染防止

  大気・水質・土壌・海洋の汚染防止や廃棄物の処理、騒音・振動に関する各国/地域の法規制を遵守し、環境保護に十分配慮する。

• 資源循環、廃棄物管理

  廃棄物の適正処理・リサイクル等に関する各国/地域の法令を遵守するとともに、資源循環の推進をはかる。

• 化学物質管理

  各種規制、法規に則り、化学物質の管理を行う。

4.責任ある調達

責任ある鉱物調達に関わる法令等を遵守するとともに、紛争鉱物の使用を回避する。

5.事業継続計画

• BCPの策定

  自然災害、感染症の急速な拡大等危機が発生した場合を想定し、製品・サービスの安定供給を果たすため、事業継続計画（BCP：Business Continuity Plan）を策定するとともに、組織的な危機管理を徹底する。

6.利害関係者との関係

• 情報開示

  企業情報の適時・適切な開示を行うとともに、公正なコミュニケーションを通じて利害関係者との相互理解、信頼関係の維持・発展に努める。